「携帯電話不正利用防止法」に基づき、ご契約者様の本人確認が必須です。
申込時には以下の本人確認書類のうち、いずれか一点が必要になります。
・各都道府県公安委員会発行のもの。（※国際免許は受付不可）
・有効期限内のもの。
・現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
（旧住所記載の場合でも、補助書類を提示いただくことで受付ができます）。
※店舗お申し込みのみの受付となります。WEBお申し込みでは受付出来ません。
・パスポートサンプル
・有効期限内のもの。
・健康保険証＋住所確認書類サンプル
・社会保険証、国民健康保険証、共済組合員証、自衛官診療証、船員保険被保険者証、国民健康保険退職保険者証、
介護保険者証、後期高齢者医療被保険者証
・有効期限内のもの。
・有効期限内のもの。
・現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
・発行日の記載があること、または有効期限内であること。
・現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
・発行日の記載があること、または有効期限内であること。
・現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
本人確認書類が健康保険証や日本国パスポートの場合や本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合に必要です。
※本人確認書類は、契約者本人の氏名もしくは同姓の家族氏名、現住所が記載されており、すべて有効期限内のもの(有効期限の記載がない書類は、発行日から3ヶ月以内のもの)。 なお、現住所は、あらかじめ印字されているか、ボールペンなど消せないもので記入されているものに限ります。
※本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合はあらかじめ住所変更手続きをお願いします。
・当社受付日から在留期限まで26カ月以上あること。
・在留資格が「短期滞在」「資格なし」ではお申し込みできません。
・有効期限内のもの。
・現住所の記載があるもの。
・在留資格が永住者でない場合は外国パスポートも併せて添付が必要です。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
・有効期限内のもの。
・現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
本人確認書類が健康保険証や日本国パスポートの場合や本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合に必要です。
※本人確認書類は、氏名、生年月日、現住所が記載されており、すべて有効期限内のもの(有効期限の記載がない書類は、発行日から3ヶ月以内のもの)。
※現住所は、あらかじめ印字されているか、ボールペンなど消せないもので記入されているものに限ります。
※本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合は、あらかじめ住所変更手続きをお願いします。